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郵政改革

郵便事業ってすごい。
競争相手のない独占事業であり赤字になると郵便料金を値上げする。民間ではコスト削減するのとは対照的。

すでに電子メールや携帯電話の普及が進み、移民受け入れでもすれば別だが これからは日本の人口は減るのが見えている。つまり、需要が減っているし今後も減るわけだ。民間事業なら支店統廃合や会社自体の合併というのが自然に行なわれるが、郵便局に関しては話題にすらなさそうだ。

このままでは、利用者不在のバカ高い料金の独占郵便事業が20年後に出現することになりそうだ。民間では、需要を見極め自分の身の丈を合わせるのとは対照的。
郵便局が国営であり、郵便局員が国家公務員のままでは、無駄なコストを負担するのはやはり国民だ。

身の丈に合わせることを前提に国営を維持するか、身の丈に合わせきれない情けない組織であれば民営化して 自ずと淘汰されるような状況を作り出すしかない。アメリカの郵便は日本より安いし、わざわざポストに投函する必要がなく家まで取りにきてくれるという話だ。
(世襲される公務員を作り出す『特定郵便局』という制度がある限り、身の丈に合わせることを前提に国営を維持することは難しそう)


郵貯と簡保もすごい。
国が信用保証をし破格の条件で(金利など)で郵貯と簡保で集められた資金が高速道路建設などに回る。『第2の予算』とも呼ばれる仕組みだ。税金は払わない。使い道も正当なものかどうか客観的に議論されているとも思えない。挙げ句の果てに郵貯・簡保の赤字を国税で補填するということになれば、何をやっているのかわからなくなる。
本来は、成長産業・中小企業や個人へ投入すべき資金を力づくで(法律で守られているからある意味ではスマートに)手に入れるわけだから、民間事業の成長を抑えているということで国益にも反することになる。


高速道路建設なんて大変だ。
意図的に作成したとも思えるようなあり得ない需要見込みに基づいて無理矢理無駄な高速道路路線を建設し、結局 需要見込みの半分も車が通らない一方で人件費などコストは永久にかかってくる。苦し紛れに料金を値下げしても当初見込み通りには(もともとSFみたいな見込みだが)ならない。

結局、人間って金があると使いたくなる。自分の金でなければ余計そう。自分のものでない金を使えるのは権力だ。しかも半端な金額ではない。世の中の仕組み・構造を利用した莫大な金額だ。当然、その金目当てに擦り寄ってくる輩もいる。自制できなければ、もっと権力が欲しくなりもっと金を集めたくなる。
そもそも国会議員は外交・防衛や現在〜将来の国のデザインなど国益を考えるべき。我田引水型の仕組みは不要。地元のことは地元(地方自治体)が考えるべき。

使える金を減らさせるしかない。『構造改革』そのものだ。『郵貯・簡保を徹底的に縮小』するというのはいいが、具体的にはどうするのか?そしてそれで構造的な問題が解決するのか?構造的にみると、民営化しかあり得ないように感じる。郵便局が国営で郵便局員が国家公務員のままで収支が赤字だと、どこかで国税を投入する必要が出てくる。どうせ国税を投入しなければならないのなら早い方がいい。早い方が投入額が少ないし、将来の展望もはっきりする。
しかし、問題解決に向かっての具体性のない『郵貯・簡保を徹底的に縮小』とか問題先送り型の『国民年金も含めた年金一元化』とか、、、、支持母体を考慮すると仕方がないことかも。

『郵便』と『郵貯・簡保』は分けて議論する方がいい。事業の目的が異なる。
民営化はステップを踏むものだ。JRやJTなどを見てもそう。徐々に株式を市場に放出してゆくのが筋だ。
国債も原則必要なし、百害あって一利無し。

早めに手当てしないと大変だ。このまま放置しておくと、消費税等が年金分+5%、その他構造改革不始末分+5%、計15%くらいにはなるのではないかと心配している。


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Posted by: kazun | September 10, 2005 at 20:18

そうか、明日は衆院選。ちょっと争点を考えてみようかな。郵政民営化ってそんなにみんなが望んで゜いることなのか?小泉さんによると民営化すると無駄がはぶけて、税収が増えて国の借金も減るんだって?この深刻な財政赤字は小泉さんの在任中に減るどころかさらに増えたんだけど、その財政赤字をなんとかしないことには、少子高齢化で破綻しそうな年金問題の解決もないんだって。だから民間にできることは民間に任せて、サービスの中身を良くして、法人税などをとって税収をあげればいいんだって。ふーんそうかなるほどね。パチパチ、拍手なんてね。でも本当にそんな単純なものなのかな。今の郵政公社は黒字で、無駄な公務員はなくせなんて言うけれど、その郵政職員の給料に国の税金なんて1円も使わ
れていない。それどころか国庫納付金だってある。もちろん法人税はないけれど。郵政職員の所得税等はもちろんある。諸外国はどうかって言えば、アメリカも含めてほとんど郵政は公共性のゆえに公有なのだ。ニュージーランドは小泉改革と同じことをやろうとしたが、過疎地などに廃止される郵便局が増え、都市部以外の住民の不満が高まり、また国営に戻そうかなんてなってるって言う。つまり小泉改革の失敗を見るような例だ。それからドイツは成功例のように言われるが、その実態はドイツポストは海外部門への進出で黒字になっているだけで成功とは言えないという。それなら日本の郵政民営化っていったい何やってことになる。過疎地の郵便局はなくさない。基金も設けるなんていうけれど。民間になった郵政会社は黒字になって初めて、小泉の言う税収となるんやろ。株主にも配当をあげれるんやろ。自分が経営者になったとして考えてみれば、完全民営化後の株主総会で株主に解任されないよう、ちゃんと利益をあげなくてはならない。儲からない局はお荷物として切り捨てていくのはニュージーランドのように切り捨てていくのは目に見えている。基金なんてそれを十分なほど設けるとすれば、そこから税収をあげて国庫をみたすという小泉の目的からして矛盾するし、だから法案には郵便局をなくさないという法的担保は実はどこにもない。減った分の一部はコンビニなどに委託するというが、ぼくの今の勤務場所から一番近いコンビニまで二時間近くかかるように、日本全国そんなところはいたるところにある。それにフランチャイズ制のコンビニは本部だけが儲かるシステムで個々の店は、立地条件等で盛衰が激しく、つぶれる店も多く、そもそも過疎地には向いていなく、たくさんある都会ではなるほど利便性があがる面もあるけれど、過疎地等の田舎の住民はきりすてられてしまう。またコンビニ等の片手間の業務で郵便局のすべてのサービスをカバーできるものでもない。国鉄の民営化で地方路線が次々に廃止となって過疎地等と都市との落差が大きくなり、また利潤追求一本やりの体質を生んで、今年は何年か前の事故の反省が口先だけだったことを証明するごとく福知山線の大事故を生んでしまったような弊害を生んだことを思い出させられる。およそ、資本主義社会での公的部門はそもそも、不採算部門を受け持つからこそ公共的役目を果たしていたのだ。国鉄も実は、その赤字によってこそ公共性が守られ、都市部と過疎地の落差を埋め、その必要な赤字によって社会全体を支えていたのだ。それが今度は道路公団まで民営化されるという。たしかに資本主義にかこまれた公的部門は汚職や権益や無駄といったことも生まれやすくそこをつかれた形だが、これではこんご儲かるところしか道路をつくらなくなってしまう。そうすると過密地帯と過密地帯をつなぐような道路しかできなくなり、ますます都市と都市との間ばかりが便利となって、都市は過密化し、公害やごみ問題や地価高騰や都市問題は深刻化することとなる。結果はたとえば先日、東京では豪雨で水害が襲ったが、地下の貯水施設が未完成で被害が防げなかったというが、この未完成の理由も地価も高騰し用地買収が思うようにいかなかったからという。そのように都市の過密化も道路やその他の交通も都市にばかり集中して都市ばかり利便性が増すこととの悪循環になってしまう。これも市場原理にのみまかせればそうなってしまうのだ。いっぽう道路公団は民営化されてしまえば、儲からない過疎地なんかへの投資なんか株主にも納得されず、結局、過疎地はますます不便になり、そんなところに住めない、雇用もないとみんな都市へと出てしまうことになる。結局、過疎地のコミュニティは崩れ、過密地はますます過密となって都市問題、過疎地はますますさびれてコミュニティ破壊でどちらも住みにくくなってしまう。郵政改革も同じことだ。郵便局も道路も鉄道もコンビにも就職口もない過疎地はますますコミュニティが破壊されていくことに結果しよう。そして郵便貯金等の国民の資金はアメリカのはげたかファンドや国内の金融資本のターゲットになっていくんだろうな。まあ個人的には「みずほ」の株主だからその株価が上がっていいけれど、庶民の公平な立場からすると郵政「改革」とやらはおかしいと言わざるをえないね。それにその小泉改革の影にかくれて、民主的で平和的な憲法、まさにそれがあったからこそ日本は戦後平和の中で復興することができたと思うけれど、その憲法が変えられようとしていることとか、年金・雇用その他大きな問題が見えなくさせられているような気がしてならない。そのことも大きな問題だろう。そんなことを考えて明日の投票には行こうかな。

Posted by: K・IKGY | September 10, 2005 at 22:00

K・IKGYさんコメントありがとうございます。
根本的には、郵便局が悪いと言っているわけではなく 郵便事業のうちの『郵貯・簡保』が国の借金を増やすエンジンとして利用されていることが問題だと指摘しました。
『郵便事業』の方は、時代・環境に 身の丈を合わせてゆければアメリカの郵便局のように運営できるだろうと思っています。公務員世襲制には納得できませんが。
いずれも直ちに郵便局数を減らした方がいいといってるわけでもありません。ただ、身の丈に合わないシステムをツケを残さないように維持するのは相当大変でしょうから、合理化につながるのであれば 先に引き合いに出したアメリカの郵便局のように配達人が集配(各戸に配達だけでなく、各戸から集めてくる)することもご指摘の少子高齢化社会の中では重要だと思います。むしろその方が時代に合ってきますね、ご提案ありがとうございます。
また、現時点で 『国の税金なんて1円も使われていない』 のに郵政公社は黒字ということであれば、民営化しても充分やってゆけるということになりますね、安心しました。

郵政三事業民営化について

Posted by: kazun | September 10, 2005 at 23:04

kazunです。
郵便局の『郵貯と簡保』を通じて、集められた資金が『財政融資金』として運用される。運用先は公社や地方公共団体などであり運用益はあらかじめ決定している。
このような構図の中で、運用先の公社などが財政破綻して国税が投入されることになるとすると、郵政事業は国税で支えられていることになりそうですね。
国鉄清算事業団が郵貯などに28兆円の負債を残し経営破綻したときには税金を投入することで処理されたそうです、やはり大変ですよね。道路公団は大丈夫ですか?

Posted by: kazun | September 10, 2005 at 23:44

kazunです、たびたびですみません。
上のコメントに追加して、もし郵便局の『財政融資金』が 国債で運用 されているのなら、郵便局(の利益)は国税で支えられているということになりますね。

また、『国庫納付金』については melma!blog [「明日への道標」−みんなが幸せになるために] に記事がありました。結論としては、現時点 『国庫納付金』は納められていないようですね。郵政事業の財務関係資料 にも私が理解できる範囲ではそのような項目が見当たりません。Let's Blow!  毒吐き@てっく : 郵政民営化なんかで国民に信を問うなよ での議論も参考にしています。
どなたか郵政事業から『国庫納付金』がどれくらい納められているかはっきりと分かる資料・参照先をご存知であればご教授お願いします。

Posted by: kazun | September 11, 2005 at 00:41

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