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2005年衆議院選挙結果

自民党の圧勝 ということでした。
前回までの選挙では日本中が改革を求めた結果 民主党が躍進したわけで(1990年代の社会党躍進も同じ理由だと思っていますが)、改革を進めてくれるのなら民主党が政権を取ればいいと。
ところが、民主党は改革をするどころか与党が提案する改革案にも反対するばかりで前向きな議論もやっていない、どんな風に改革してゆきたいのか見えない(郵政改革だけではありません)マニフェストには夢のような目標の羅列があるが具体的にはどのように進めるのかつもりなのか、そんなイメージばかりが残ります。
民主党には改革を求めていたわけで、改革をやってきた/やっている/やってゆこうという姿勢が見えなければ、「政権を取る」と言っても本末転倒です。
今後は与党と議論しながら改革案を練り上げていくというスタイルで、実績を積んでほしいと思います。

まずは2007年問題が騒がれる年金関係ですね。
年金に関しては、混乱しないように まずは国民年金を除いて一元化するのがいいと思いますね。国民年金は出入が捉えにくいとか不払いとか特有の問題を持っていますからそれを解決してからでないと駄目ですよね。事業者負担のような仕組みもなかったと思いますし。
2007年問題を考慮すると、定年延長・給付年齢の引き上げなど出入のバランス再考と併せ少子化対策の具体的な検討が必要ですね。


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郵政改革

郵便事業ってすごい。
競争相手のない独占事業であり赤字になると郵便料金を値上げする。民間ではコスト削減するのとは対照的。

すでに電子メールや携帯電話の普及が進み、移民受け入れでもすれば別だが これからは日本の人口は減るのが見えている。つまり、需要が減っているし今後も減るわけだ。民間事業なら支店統廃合や会社自体の合併というのが自然に行なわれるが、郵便局に関しては話題にすらなさそうだ。

このままでは、利用者不在のバカ高い料金の独占郵便事業が20年後に出現することになりそうだ。民間では、需要を見極め自分の身の丈を合わせるのとは対照的。
郵便局が国営であり、郵便局員が国家公務員のままでは、無駄なコストを負担するのはやはり国民だ。

身の丈に合わせることを前提に国営を維持するか、身の丈に合わせきれない情けない組織であれば民営化して 自ずと淘汰されるような状況を作り出すしかない。アメリカの郵便は日本より安いし、わざわざポストに投函する必要がなく家まで取りにきてくれるという話だ。
(世襲される公務員を作り出す『特定郵便局』という制度がある限り、身の丈に合わせることを前提に国営を維持することは難しそう)


郵貯と簡保もすごい。
国が信用保証をし破格の条件で(金利など)で郵貯と簡保で集められた資金が高速道路建設などに回る。『第2の予算』とも呼ばれる仕組みだ。税金は払わない。使い道も正当なものかどうか客観的に議論されているとも思えない。挙げ句の果てに郵貯・簡保の赤字を国税で補填するということになれば、何をやっているのかわからなくなる。
本来は、成長産業・中小企業や個人へ投入すべき資金を力づくで(法律で守られているからある意味ではスマートに)手に入れるわけだから、民間事業の成長を抑えているということで国益にも反することになる。


高速道路建設なんて大変だ。
意図的に作成したとも思えるようなあり得ない需要見込みに基づいて無理矢理無駄な高速道路路線を建設し、結局 需要見込みの半分も車が通らない一方で人件費などコストは永久にかかってくる。苦し紛れに料金を値下げしても当初見込み通りには(もともとSFみたいな見込みだが)ならない。

結局、人間って金があると使いたくなる。自分の金でなければ余計そう。自分のものでない金を使えるのは権力だ。しかも半端な金額ではない。世の中の仕組み・構造を利用した莫大な金額だ。当然、その金目当てに擦り寄ってくる輩もいる。自制できなければ、もっと権力が欲しくなりもっと金を集めたくなる。
そもそも国会議員は外交・防衛や現在〜将来の国のデザインなど国益を考えるべき。我田引水型の仕組みは不要。地元のことは地元(地方自治体)が考えるべき。

使える金を減らさせるしかない。『構造改革』そのものだ。『郵貯・簡保を徹底的に縮小』するというのはいいが、具体的にはどうするのか?そしてそれで構造的な問題が解決するのか?構造的にみると、民営化しかあり得ないように感じる。郵便局が国営で郵便局員が国家公務員のままで収支が赤字だと、どこかで国税を投入する必要が出てくる。どうせ国税を投入しなければならないのなら早い方がいい。早い方が投入額が少ないし、将来の展望もはっきりする。
しかし、問題解決に向かっての具体性のない『郵貯・簡保を徹底的に縮小』とか問題先送り型の『国民年金も含めた年金一元化』とか、、、、支持母体を考慮すると仕方がないことかも。

『郵便』と『郵貯・簡保』は分けて議論する方がいい。事業の目的が異なる。
民営化はステップを踏むものだ。JRやJTなどを見てもそう。徐々に株式を市場に放出してゆくのが筋だ。
国債も原則必要なし、百害あって一利無し。

早めに手当てしないと大変だ。このまま放置しておくと、消費税等が年金分+5%、その他構造改革不始末分+5%、計15%くらいにはなるのではないかと心配している。


郵政改革の論点 RIETI 経済産業研究所
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