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電波利用料

無線LANなども電波利用料徴収対象になってしまうかと心配していたが、おさまるべくしておさまった
そんなに税金を集めて何に使おうというのか不思議だ。まさか! またあんなことに!?

現在 電波利用料の徴収対象となっているのは,免許を取得した無線局であり たとえば携帯電話会社・放送局・無線局である。携帯電話を契約している人は間接的に支払っている。免許を受けて電波を発信するものが対象なので、AMやFMラジオ・テレビをみたり聴いたりするぶんには対象外だし、『免許を受けなくてもいいが電波を発信し情報をやり取りするする』無線LAN・ETC・無線ICタグなども対象外だ。電子レンジも対象外。

『混信や妨害のないクリーンな電波利用環境を守るとともに免許事務の機械化や能率的な電波利用の促進により無線局の急増に対処するなど、電波の適正な利用のより一層の確保を目的に平成5年4月1日から電波利用料制度が導入され』ている。その後の世の中の動きにより携帯電話関連からの徴収が急進した

今のままでも十分に歳入がありさらに歳入が伸びている状況なのにまだ足りなさそうに感じさせられるのは地上波デジタル放送にさらに費用をかけるつもりなのか、家庭のコンセントなど 電力線を使って情報をやり取りするPLCの問題対策に使うつもりなのかと勘ぐってしまう。杞憂であればいいが。

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